一般事業主行動計画について

「次世代育成支援対策法」に基づき、当会も職員が仕事と子育てを両立できるよう、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、より良い職場環境に努めます。

計画期間

2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間

計画内容

目標①　役職者に占める女性職員の割合　45％以上

対策
  • 女性職員を対象とした昇格意欲の喚起及びマネジメント研修の実施
  • 両立支援制度に関する職員・管理職への周知徹底

目標②　男女の平均勤続年数の差異をなくす

対策
  • 短時間勤務制度・始業時間の繰り上げ・繰り下げ制度など柔軟な働き方の対応
  • 両立支援制度に関する職員への周知徹底
  • 院内保育の充実

目標③　時間外・休日出勤の削減

対策
  • フレックスタイム制度の導入
  • ワークライフバランス委員会にて時間外実態の把握、所属長へ業務見直しなど是正の発信
  • 定時退社の意識付けを行うために、日勤帯終業10分前に音楽を流し啓蒙を促す

目標④　年次有給休暇取得率を全部門65％以上とする。

対策
  • 計画的付与が行えるよう、管理職への研修や年休消化率状況の共有強化を行う
  • 法人内情報ツールを利用した啓蒙を行う
  • 1週間連続休暇の推奨

目標⑤　次世代育成の支援強化

対策
  • 各部門インターシップ等積極的に取り入れ、就業体験機会を提供する

公表データ

育児休業の取得について

育児休業取得状況の公表義務化に伴い、当法人でもホームページと仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」へ公開を開始しました。

対象：2023年4月～2024年3月に育児休業または育児目的休暇を開始した職員
※「病院以外」はクリニック、Ryuew-Za、ohana、地域包括ケアセンター、保育園が含まれます

男性職員育児休業取得者数（取得率）
　 全体 医局 看護部 医技部 事務部 病院以外
配偶者が出産した人数 14名 3名 4名 6名 0名 1名
うち、休暇取得した人数 13名 2名 4名 6名 0名 1名
　 92.80% 66.60% 100% 100% 0% 100%
男性職員育児休業取得者数及び育児目的休暇取得者数（取得率）
　 全体 医局 看護部 医技部 事務部 病院以外
配偶者が出産した人数 14名 3名 4名 6名 0名 1名
うち、休暇取得した人数 13名 2名 4名 6名 0名 1名
　 92.80% 66.66% 100% 100% 0% 100%

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

中途採用比率の公表について

企業が長期的亜安定雇用の機会を中途採用者にも提供している状況を明らかにし、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングを促進する目的で中途採用比率の公表が義務化されました。
当法人では、契約職員は時間給職員など様々な雇用形態で職員を採用しており、それらは直接的に数値に反映されておらず、若干実態と異なりますが中途採用を希望される皆様の参考となれば幸いです。

　 2021年度 2022年度 2023年度
正規雇用労働者の中途採用比率 46% 49% 59%

2022年4月１日　社会医療法人かりゆし会　理事長　安里 哲好